公益目的事業

事業について

公益目的事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業所である「1. あかね荘」、「2. あかねワークセンター」、「3. あかねホーム」を総称としての「熊本県あかねの里」では各施設において以下の「あかねの里事業」を実施している。精神障害者の社会復帰に向けた生活訓練や就労訓練等の支援を提供することにより、精神障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう支援することを目的としている。また、精神科救急情報センター事業や精神科二次救急医療事業は熊本県・熊本市から委託を受け精神障害者の精神疾患の急発または急変のため医療及び保護を必要とする者に迅速かつ適切な医療を受けさせることを目的としている。
各事業とも精神障害者への支援を目的としている。

1)あかね荘事業

1)-1 短期入所事業

事業内容:
障害者の介護を行っている人が、一時的に介護できなくなった場合に、その障害者を施設に宿泊させ、入浴や食事等、日常生活上の支援を提供する事業。
利用対象者:
主に精神障害者の方で、市町村から短期入所サービスの支給決定を受けた方。
利用にあたっては、利用希望者が申し込みを行い、精神科医師等で構成される受入会議で決定している。
実績:
H28年度は延べ29人(実数2名)の方が利用。
事業に必要な財源:事業収入【「訓練等給付費」、「利用者負担金」「食費実費負担」等 】及び雑収入(自動販売機手数料等)で賄っている。

1)-2 自立訓練(生活訓練)事業

事業内容:
施設から地域生活への移行や地域生活を送るうえで必要な生活能力の維持、向上を図るため、洗濯・整理整頓などの日常生活能力、金銭・服薬管理の訓練や支援等を宿泊または通所により行う。
利用対象者:
主に精神障害者の方。市町村から自立訓練サービスの支給決定を受けた方。
利用に当たっては、利用希望者が申し込みを行い、精神科医師等で構成される受入会議で決定している。
実績:
H28年度は延べ8527人(実数57人)、宿泊では延べ11186人(実数61人)の方が利用し、うち16名が地域で自立した生活を送っている。
事業に必要な財源:事業収入【「訓練等給付費」、「利用者負担金」「食費実費負担」等 】及び雑収入(自動販売機手数料等)で賄っている。

1)-3  相談支援事業

1)-3-1 一般相談支援事業
事業内容:
広く一般の方(障害者、家族等)からの、相談に対し、専門の相談員が電話相談、面談、関係機関との連絡調整等、地域で自立して生活するために必要な支援をする事業。
利用対象者:広く一般の方(障害者、家族等)。
実績:
H28年度は延べ893人の方が利用。
事業に必要な財源:事業収入【「(訓練等給付費」、「利用者負担金」】及び雑収入(自動販売機手数料等)で賄う。

2)あかねワークセンター事業

2)-1 就労継続支援(B型)事業

事業内容:
一般就労が困難な方に、就労や生産活動の機会を提供し、働く為に必要な技術や技能、習慣性の習得やコミュニケーション・体力等の向上を図りながら、目的を持って地域の中で生活ができるように支援する事業。作業は印刷作業、製菓作業、製鞄作業、軽作業等を行っている。
利用対象者:
主に精神障害者の方で通常の企業に雇用されることが困難であったり、就労に対して不安や自信がない方で市町村から就労継続支援サービスの支給決定を受けた方。
利用に当たっては、利用希望者が申し込みを行い、精神科医師等で構成される受入会議で決定している。
実績:
H28年度は延べ5330人(実数30人)の方が利用。
事業に必要な財源:事業収入【「(訓練等給付費」、「利用者負担金」】及び雑収入(自動販売機手数料等)で賄っている。

2)-2 多目的ホール開放事業

事業内容:
あかね荘は、昭和56年に設置された全国で初めての精神障害者の自立訓練施設であり、設置当初は近隣住民等から立ち退きを言われる等、精神障がい者や障害者福祉施設への差別や偏見があった。障害者福祉施設と地域の共生を図るとともに、精神障がい者がより円滑に地域生活へ移行できるよう、地域住民の精神障がい者や障害者福祉施設に対する偏見や差別を是正し、理解を深めるための普及啓発を目的として、多目的ホールを広く一般の方や教育機関等に低額な料金で貸し出し、地域の方が障害者福祉施設の敷地内に入り、多目的ホールを利用してもらうことで、地域と障害者福祉施設との交流を図っている。
施設内の多目的ホールを利用してもらうことにより地域住民に障害者福祉施設に対しての偏見や差別を是正してもらい地域と精神障害者や障害福祉施設との共生を図ることで、精神障害者の地域生活への移行をスムーズに行えるよう、多目的ホールを広く一般の人や教育機関等に低額な利用料で開放している。
利用対象者:
精神障害者、近隣の一般住民(学校、医療機関等)
実績:
H28年度は利用者数1702人、団体として21団体が利用。
事業に必要な財源:利用料(1面400円/1時間)

3)あかねホーム事業

3)-1 共同生活支援事業(グループホーム)

事業内容:
地域において自立した日常生活を送るため、夜間や休日を含め、共同生活を営む住居において、家事、食事、相談などの日常生活上の援助を行う事業。
利用対象者:
主に精神障害者の方で、昼間は就労移行支援や就労継続支援等の日中活動系サービスを利用し、地域において自立した日常生活を営むうえで、相談等の日常生活上の援助が必要な方。市町村から共同生活支援サービスの支給決定を受けた方。
利用に当たっては、利用希望者が申し込みを行い、精神科医師等で構成される受入会議で決定している。
実績:
H28年度は延べ2814人(実数10人)の方が利用し、うち2名が地域で自立した生活を送っている。
事業に必要な財源:事業収入【「訓練等給付費」、「利用者負担金」、「家賃」】及び雑収入(自動販売機手数料等)で賄っている。

受入会議の基準について

事業所には法律で応諾義務が課せられている為利用受入拒否できない。
あかね荘は、2人部屋の集団生活であることと、精神障害者は、地域での生活を行う上で福祉サービスと継続的な精神科医療の提供が必要性及び優先順位の必要性等を踏まえ、受入会議においては以下の点に着目している。

  1. サービスの利用動機
  2. サービス利用後の目標
  3. 病状、障害の状態
  4. 集団生活への適応度
  5. 保護者等の状況など

4)精神科救急情報センター事業

精神科救急情報センター事業は、一般県民に周知し、休日・夜間に精神科救急に関する電話相談を受けるものである。

(1)事業内容:
精神科救急情報センターでは、休日夜間において、緊急に精神科医療を要する精神障がい者やその家族等からの電話相談に対応し、必要な助言や医療機関紹介などを行う。
具体的には、相談者(精神障がい者やその家族等)が精神科救急情報センターに電話をし、相談を行う。相談対応者は、相談の内容から緊急性を判断する。緊急性が低い場合は、近隣の精神科医療機関を紹介し平日昼間の受診指導をしたり、かかりつけ医への受診助言をおこなう。身体症状が重症の場合は一般救急病院への受診や119番に電話するよう助言する。精神症状の悪化で緊急に受診が必要と判断される場合は精神科二次救急輪番病院等を紹介し、受診するよう助言する。
精神科救急情報センターは、当法人の業務として県内の精神科病院が当番制で行う。当番病院には、相談員(当該病院の看護師や精神保健福祉士等)と専門的にバックアップする医師を配置し、的確な対応ができる体制としている。センター開設にあたっては、各病院に事業の説明を行い、当番の時間は当法人の業務を行うよう調整している。また、どの病院においても相談員が同様の助言・指導等の相談対応ができるよう相談員の研修を行っている。さらに、当法人の自主的な業務として、電話相談に関する統計分析を行うこととしている。統計は、時間帯別、依頼者別、対象者性別、曜日毎、対象者住所別、所要時間別に作成・分析し、結果を協会ホームページに掲載及び参考のため県にも提供する。この分析結果は、住民への周知状況の確認や相談員の対応能力向上のための研修会等に活用し、事業の充実につなげることとしている。
事業実施には、全病院を取りまとめ、調整し、体制整備を行う必要がある。この体制整備は、県、熊本市、他団体では困難であり、県内全精神科病院が会員である当法人以外にはできないため、委託契約を結んでいる。
(2)利用対象者:
県在住の精神障害者、その家族等。
(3)実績:
H28年度は1033件
(4)事業に必要な財源:
熊本県・熊本市からの委託費。

5)精神科二次救急医療事業

精神科二次救急医療事業は、休日・夜間に緊急に精神科医療を要する精神障害者等の受け入れのために、精神科病院の輪番体制により実施する事業である。この精神科二次救急医療事業は、これまで医師会や消防等の関係機関に二次救急当番病院表の情報提供を行い、関係機関の必要に応じて輪番病院を活用してきたが、精神科救急情報センターの開始により、直接県民に輪番病院を紹介することとなった。このことにより、緊急に精神科医療を要する精神障がい者等が休日・夜間に精神科救急情報センターで相談し、必要に応じてその相談者を輪番病院が受け入れるという休日・夜間の精神科救急医療体制が整うこととなる。精神科二次救急医療事業は、精神科救急情報センター事業と一体的に実施することで、これまで以上に一般県民に開かれ、県民の地域生活を支える事業である。

(1)事業内容
休日・夜間における精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化等により、緊急に医療を必要とする精神障がい者等に対応するため、県内全精神科病院が輪番制で当法人の業務として事業を行っている。本事業は、外来対応だけではなく、重症の精神科救急患者への入院対応ができるよう、輪番病院に空床を1床確保している。
事業実施にあたっては、月1回程度実施する当法人の地域医療委員会において、かかりつけ医の役割徹底や二次救急医療の体制及び精神科救急情報センターとの連携について審議を行い、さらに、2か月に1回輪番病院間の意見調整の場を設け、病院の実情を把握した上での当番の平準化について話し合い、救急事業がスムーズに運営できるよう調整している。 また、二次救急当番病院表を作成し、輪番病院の活用のため医師会や消防等の関係機関に情報提供も行っている。今回、精神科救急情報センター事業を開始し、同センターに相談した患者の受け入れを輪番病院が担うことで、県内の精神科救急医療体制が整い、県民が安心して地域で生活できる一助になると考えている。県内全域をカバーする精神科救急医療体制の整備を行うことは、県、熊本市、他団体では困難であり、県内全精神科病院が会員である当法人以外にはできないため、委託契約を結んでいる。
(2)利用対象者:
県在住の精神障害者等。
(3)実績:
平成28年度は1008件の利用、うち助言指導が397件、外来受診315件、入院254件、その他42件となっている。
(4)事業に必要な財源:
熊本県・熊本市からの委託費。